職員の働き方を見直し、出産・復職時における支援の充実および育児・介護休暇取得を十分フォローできる職場環境の整備を図るため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間：令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間
2. 内容
   出産・育児・介護休業規程の周知徹底を図ることにより、出産・育児・介護を理由とする退職者を削減するとともに、休業後の復職者の不安を払拭し、職場全体で温かく復帰を受け入れる職場風土の醸成に努める。特に、出産に伴う退職者は「０」を目指す。
3. 方針
   

   ①職員全体会議（年１回）等を利用し、福利厚生の各種制度の周知により活用を促す。

   ②各職員は、常に仕事に疑問を持って取り組むことにより改善策を見いだし、休暇中の職員減員を職務の効率化によりカバーすることで、職場環境の変化によるストレスの軽減を図り、ポジティブな発想への転換に努める。

   ③一人で悩まず何でも相談でき、個人のプライバシーも尊重される職場環境を構築する。そのためには、上司の方から職員にフランクに話しかけたり、職員の動きや様子の変化に常に関心を持つ等の部下職員に対する心配りが必要である。（福利厚生に関して「受け身の上司」から「働きかけの上司」への思考の転換を目指す。）

以上