自治体の持続可能性
前回の2050年の人口減少についてのページにアップしたところ、それに関連して、友人から以下のメールをもらいました。
国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口・人口戦略会議のデータについては、問題の解決に向けての具体的な方策が示されていないのが厳しいです。
個人として法人としてできることは限られますから・・・
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2014年に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」リストを発表してから10年が経ち、今回、人口戦略会議（議長：三村明夫、副議長：増田寛也）が、10年ぶりに再分析しています。
鶯園の関係自治体を表に入れてみました。
分析の元となる日本の地域別将来推計人口（社人研）は、少し粗い可能性がありますので、参考までにご覧ください。
A 自立持続可能性自治体：６５／１７２９（４％）
※ 移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が20％未満の自治体
B ブラックホール型自治体：２５／１７２９（１％） （B-①： 18、B-②：７）
※ 人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低い自治体
C 消滅可能性自治体：７４４／１７２９（４３％） （C-①：176、C-②：545、C-③： 23）
※ 移動仮定における減少率が50％以上の自治体
D その他の自治体：８９５／１７２９（５２％） （D-①：121、D-②：260、D-③：514）
※ 上記の分類にあたらない自治体
（注）縦軸および横軸の「減少率」は、若年女性人口（20～39歳）の減少率
2024年8月
社会福祉法人 鶯園
理事長 小林 和彦
